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2019年06月18日 [FAQ]

製品の製造原価とはどこまでの範囲が原価に入っていますか?

製造業における製品の原価について質問です。受注生産や下請けではなく、自社でオリジナル製品を企画して製造し、販売するにあたり、製造原価に含まれる詳細はどのようになりますか?どこからどこまでの範囲なのか、正しい原価の考え方を理解したいです。業種によってや、会社の規模によって違いはあると思いますが、一般的な考え方を教えて頂けると有難いです。

回答

材料費の他に人件費や機械設備費などを含めます


製造原価を算出するには細部にわたる費用の計算をする必要があります。製造業では調達したお金で機械設備を購入し、製品を作るために原料や材料を購入、加工や組み立てなどの製造過程を通り、製品になります。その製品を小売業や卸業者、取引企業などに販売し、利益を得るのがおおまかな流れです。
製造原価をさらに細かく分類すると、材料費・労務費・経費となりますが、さらに直接製品に関わる製造直接費、間接的な製造間接費として計算します。工場で作られる製品に対する材料や部品などのすべてが直接材料費となります。また、製造工程で実務作業を行う従業員に支払う給与は直接労務費です。製造において外注加工があったり、製品を作る上で金型代などがあればそれらの経費も加えます。一方、製造間接費は生産されている製品と直接結びつかない経費のことで、原価計算が複雑に感じる部分ですが、この認識しづらい業務を把握し、原価計算に入れなければ経営を圧迫しかねません。どの製品にどのくらい使用したか測れない材料があります。例えば潤滑油や塗料が該当します。それらは補助材料費、工場消耗品、消耗工具備品に分類し間接材料費とされます。また、製造工業において実務をする従業員以外に生産管理や技術担当などの従業員に発生する給与は間接労務費に当たります。仮に停電や、やむを得ない状況で工場ラインを一時停止している時間の従業員に発生する給与も含まれます。そして、製品を作る時に使用される電力や設備の減価償却費など、特定の製品と関りを示せない経費は間接経費として算出します。
このように、製造原価に含まれる内容は細かく分類して計算する必要があります。特に、認識しづらい製造間接費は製造現場の稼働状況や経費の流れを確認した上、その内訳を把握する必要があります。原価管理を徹底することは、コストを最小限に抑え、利益の最大化を目指すことから、会社を正常に維持、飛躍させることへ繋がるでしょう。

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